日本の軍備拡張が加速、防衛費過去最大の動機とは？

日本政府はこのほど、2025年度（2025年4月から2026年3月）の補正予算案を閣議決定し、防衛省は8472億円の追加予算を獲得した。関連経費及び当初予算を合わせると、本年度の日本の防衛費は総額で過去最大の約11兆円に達する。人民日報海外版が伝えた。

日本防衛省のデータによれば、日本の防衛費は13年連続で増加している。現政権主導の下、日本の軍備拡張は一層加速している。

中国社会科学院日本研究所の呂耀東研究員によれば、2022年末に日本政府は新たな「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を閣議決定。対敵攻撃能力の保有に注力する等の政策を打ち出すとともに、今後5年間で軍事費を大幅に増額することを決めた。また、今年10月には高市早苗首相が施政方針演説で、当初2027年度に達成する予定だった防衛費の対GDP比2％目標を本年度中に前倒しで達成することを表明した。

呂氏によれば、日本政府が最近、2025年度補正予算案を閣議決定し、本年度の防衛費の対GDP比を2％に引き上げたことは、自民党と連立政権を組む日本維新の会が防衛費増額について大筋合意したことを示しており、安保関連3文書の実行をさらに進めるものだ。2022年末に安保関連3文書を閣議決定して以降、日本は戦後の防衛理念の中核である「専守防衛」原則の突破に向けて、具体的かつ危険な一歩を踏み出した。現在、日本政府が軍備拡張路線を加速させている根本的な動機は、再武装し、軍事大国化という目標を達成するという企てにある。

中国政法大学政治・公共管理学院の孫承教授によれば、日本政府が防衛費を年々増額しているのは、一つには安全保障政策の突破を核心とする安倍晋三元首相の政治路線の継続であり、もう一つには米国の軍事安全保障戦略の目標に迎合し、日米同盟を揺るぎないものにするためだ。

孫教授によれば、米政府は先ごろ公表した国家安全保障戦略において、日本や韓国を含む同盟国に、防衛費の対GDP比の大幅な引き上げを要求した。日本の共同通信の報道によると、米国は国家安全保障戦略で、防衛費を巡り、トランプ大統領が特に求めているとして「日本と韓国に増額を促す必要がある」と名指しした。こうした中、日本政府には、米国と歩調を合わせることで、日米同盟をさらに強化し、地域安全保障においていわゆる「より重要な役割」を演じる意図がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年12月11日