右翼的見解を鼓吹し、対中憎悪を煽る――日本におけるネット世論操作の黒幕

日本の大手クラウドソーシングサービスであるクラウドワークスが、「中国批判」等の内容の動画を報酬を支払い募集する情報を長期にわたり掲載していたことが、このほど暴露された。新華社が伝えた。

さらなる事実が明るみに出るにつれ、ヘイトスピーチの拡散から右翼政治屋の後押しまで、ネット世論を操作するアウトソーシング・チェーンが徐々に浮かび上がってきた。日本のネットユーザーは、日本のネットで保守的言論の雰囲気が濃厚である背景に、ネット世論を操作しようと企む政治勢力の黒幕が存在することを問題視している。

■右翼世論の「ネット製造機」

11月下旬以降、クラウドワークスのサイトに掲載された複数の募集情報が注目を集めている。これらは動画制作者を対象としており、動画のテーマは「日本称賛」「中国批判」などと指定されていた。

募集元は制作者に対し、テーマに相応しい静止画像を集めたり、人工知能（AI）で画像を生成したり、AI音声、字幕作成及び修正を行ったりするよう求めていた。完成した動画は「日本の技術、日本文化、日本語などの素晴らしさ」を際立たせ、いわゆる「中国人の迷惑行為やマナー違反」などを示す必要があり、動画1本あたりの報酬は2000～4000円だった。

クラウドワークスのサイトに掲載された募集情報のスクリーンショット

これらの募集情報は、日本のネットユーザーを騒然とさせた。多くのネットユーザーはSNSで、これらを「意図的な世論操作だ」「怒りを覚える」と批判し、クラウドワークスが「『右翼世論の製造機』になっている」、「倫理観はどこにあるのか」と問題視した。

クラウドワークスは決して特殊なケースではない。日本の別の大手クラウドソーシング・プラットフォームであるランサーズでも、過去に同様の募集情報が掲載された。これらの情報は保守派の運営する政治系ニュースサイトのコメント欄への書き込みを求めるものであり、「（元首相の）安倍（晋三）政治を応援している方」「テレビや新聞の左翼的な偏向報道を許せない方」「産経新聞の論調に好感を持っている方」などが応募の条件とされていた。

ランサーズのサイトに掲載された募集情報のスクリーンショット

■ネット世論を操る黒幕は誰か

多くの日本のネットユーザーは、クラウドワークスなどによる募集事件が暴露され、報酬を支払って募集する動画のテーマに特定の要求があったことから、日本のネットで現在、右翼的政治主張の拡散が活発化している理由は難なく推断でき、その黒幕の名も間もなく分かるだろうと見ている。

実際、クラウドワークスは保守政党が政権を担う日本政府と切っても切れない複雑な関係にある。クラウドワークスの公式サイトによると、同社のサービス利用者には経済産業省など日本の政府機関が含まれている。

クラウドワークスの吉田浩一郎CEOは、かつて経済産業省の「日本ベンチャー大賞」審査委員会特別賞を受賞し、今年は日本内閣府から「紺綬褒章」も授与されている。吉田氏の個人SNSアカウントには、政界関係者と交流する様子が投稿されている。

日本のネットユーザーは、こうした企業への裏の発注者と政界の勢力との間に結びつきがあるのではないかと疑問を呈している。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年12月19日