武器輸出規制緩和に関する日本・自民党の最新動向に外交部「深刻な懸念」

外交部（外務省）の毛寧報道官は25日の定例記者会見で、武器輸出規制の緩和に関する日本の自民党の最新動向に関する質問に対し、「関連報道に留意しており、深刻な懸念を表明する」とした。

毛報道官は、「日本は侵略の歴史があるため、アジア近隣諸国と国際社会はその軍事・安全保障上の動向を注視し続けてきた。近年、日本が安全保障政策を大幅に調整し、日本の高官が公然と「核保有」を鼓吹し、『非核三原則』の改正や武器輸出制限の撤廃を求めるなど、戦後国際秩序と国内法の制約を突破し、『再軍事化』を図る日本右翼勢力の野心を再び露呈した。国際社会はこれに強く警戒し、第二次世界大戦の勝利の成果と戦後国際秩序を守り、日本の新型軍国主義の動きを断固として阻止すべきだ」とした。（編集LX）

「人民網日本語版」2026年2月25日