全国両会、「開かれた中国」により明確な方向性を示す

過去1年間、中国の外国人出入国者数は延べ8203万5000人に達し、前年比26.4％増となった。外国人入国者の7割超が査証（ビザ）免除による利便性を享受した。ビザ免除の範囲が拡大し、ビザの利便化措置が打ち出され続ける中、中国を訪れる外国人が増えている。中国新聞社が伝えた。

グローバル化が逆流に直面する中、中国は開放の扉をさらに広げ、世界と発展の機会を共有する道を選んでいる。この「機会のリスト」が今年の全国両会（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議全国委員会）でいかに更新されるのかに、世界の人々が注目している。

製造業分野における外資参入制限の撤廃に伴い、サービス業が中国の新たな開放の重点分野となっている。現在、世界の貿易構造において、サービス貿易の役割は一層際立っている。先進エコノミーと比較すると、中国のサービス業の開放度には依然落差がある。金融、教育、医療など「より広範な分野」における対外開放の推進は、今年の全国両会の重点議題の一つになるとみられる。

昨年、海南自由貿易港は全島を関税ゼロにする「封関運営」を開始した。この開放の「実験区」は、世界の高水準の開放形態を目標とし、要素の自由で円滑な移動を実現する制度環境を構築している。また、中国は上海など条件の整った自由貿易試験区においても制度型開放の試行を加速させている。

規則、管理、基準などの面で国際水準との整合を図る「制度型開放」について、中国当局は繰り返し言及し、これを開放拡大の鍵となる方向と位置付けている。開放の深化に伴い、いかにして国際的な高水準の経済・貿易ルールと整合させ、地域経済協力に高い質で参加していくかについて、全国両会はより先見性のある政策のロードマップを描く見通しだ。

第15次五カ年計画（2026～30年）の始動という新たな出発点に立ち、まもなく開催される全国両会は、「開かれた中国」により明確な方向性を示すとともに、世界に向けて、より開かれた中国が常に世界にとっての機会であることを示すことになるだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年3月3日