18日間で2組の日本の国会議員団が訪中　非政府レベルの声は高市政権の立場変更につながるか

中国の劉彬外交部部長助理（外務次官補）と中国人民対外友好協会の楊万明会長が14日に北京で、日中友好議員連盟の青年議員代表団とそれぞれ会談した。双方は中日関係や民間交流などをめぐり、踏み込んだ率直な意見交換を行った。解放日報が伝えた。

日中友好議員連盟による訪中は、昨年11月に日本の高市早苗首相が台湾に関する誤った発言を行い、中日関係を困難な状況に陥らせて以降、初となる。その一方で、8月27日には、中共中央対外連絡部の陸慷副部長が、中道改革連合の伊佐進一衆議院議員を団長とする国会議員団と会談しており、中国側が北京で日本の国会議員団を受け入れたのは、18日間で2組目となった。

両国政府間の対話が停滞する中、日本側は比較的柔軟な議員ルートを通じて、先に糸口を探ろうとしている。これに対する中国側の姿勢は明確であり、「意思疎通の扉は常に開かれているが、原則と譲れぬ一線は侵してはならない」というものだ。日本側が意思疎通の再開を求めれば求めるほど、避けて通ることのできない問題がある。すなわち「なぜ中日関係は深刻な困難に陥ったのか」という問題だ。

中国外交部（外務省）は15日、高市首相の台湾に関する誤った言動が、現在中日関係が深刻な困難に直面している最大の根本的原因であると明確に指摘。「日本側は中日間の四つの政治文書の精神を厳守し、歴史の教訓を汲み取り、実際の行動によってアジア近隣諸国と国際社会の信頼を得るべきだ」と表明した。

超党派の国会議員による訪中からは、日本政界の声は決して1つだけではなく、中国との関係改善と両国関係の政治的な基礎の維持を主張する理性的な声も常にあることがうかがえる。だが、問題は、こうした非政府レベルの声が高市政権の立場の変更につながるかどうかだ。

実際、ギャップが浮き彫りになる動きが見られた。国会議員8人が北京入りする数日前、別の日本の政治屋グループが台湾を訪問し、いわゆる「防衛協力」を騒ぎ立てた。この二つの動きを並べてみると、日本政界の対中姿勢の二面性が殊の外際立つ。議員団の訪中は、考えを伝え、判断の誤りを減らし、意思疎通の緩衝役を果たすことはできる。しかし、こうした接触は日本政府が過ちを正す行動の代わりになるものではない。中日関係が真に正常な軌道に戻れるかどうかは、議員団が何度訪中するかではなく、日本側が両国関係の政治的な基礎を実際の行動によってしっかりと守れるかどうかにかかっている。王毅外交部部長（外相）が今年3月に述べたように、中日関係がどこへ向かうかは、日本側の選択にかかっているのだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年9月17日