習近平国家主席は13日、人民大会堂で今回の「一帯一路」（the belt and road）国際協力サミットフォーラムに出席するため訪中したチリのミシェル・バチェレ大統領、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、マレーシアのナジブ・ラザク首相、スペインのマリアノ・ラホイ首相とそれぞれ会談を行った。人民日報が伝えた。
習近平国家主席は12日、北京の人民大会堂で、「一帯一路」（the belt and road）国際協力サミットフォーラムに出席する、 ウズベキスタンのシャヴカト・ミルズィヤエフ大統領、チェコのズデネク・ゼーマン大統領、モンゴルのジャルガルトルガ・エルデネバト首相、ポーランドのベアタ・シドゥウォ首相、エチオピアのハイレマリアム・デサレン首相らとそれぞれ会談した。
中国外交部（外務省）の耿爽・報道官は12日の定例記者会見で、「『一帯一路』（the belt and road）イニシアティブは、開放的かつ包容力ある構想で、今月北京で開催される『一帯一路』国際協力サミットフォーラムの参加者を歓迎する」とした。
「一帯一路」（the belt and road）国際協力サミットフォーラムが5月14日と15日の2日間にわたり北京で開催される。
「一帯一路」（the belt and road）国際協力サミットフォーラムプレスセンターは12日、国家会議センターで正式に始動した。中国・海外メディアの記者による取材や報道を利便化するため、同プレスセンターでは便利な情報サービスやテクニカルサポートサービスを提供している。
「一帯一路」建設事業推進指導グループ弁公室が10日公表した権威ある文書『「一帯一路」共同建設：理念、実践と中国の貢献』に、全世界が注目している。これは『シルクロード経済ベルトと21世紀の海のシルクロードの共同建設推進のビジョンと行動』に続く、「一帯一路」イニシアティブに関する政府白書と言える。
中国国家統計局の調査統計によると、「政策の意思疎通」、「インフラ施設の連結」、「貿易の円滑化」、「資金の調達」、「民心の通じ合い」のうち、「一帯一路」（the belt and road）の建設参加において最も関心を寄せているものは何かという質問に対して、「貿易の円滑化」と答えた企業が過半数の54.8％を占めた。次に多かったのは「政策の意思疎通」で約3割、「資金の調達」も20％以上だった。
中国の税関は「五通」（政策の意思疎通、インフラ施設の連結、貿易の円滑化、資金の調達、民心の通じ合い）の促進を目標に、重点プロジェクトを着手点として、「一帯一路」（the belt and road）の関連国・地域の税関とともにさまざまなスタイルの実務的協力を力強く推進し、相互連結と貿易円滑化の水準を引き上げている。
外交部（外務省）の耿爽報道官は11日の定例記者会見で、「一帯一路」（the belt and road）国際協力サミットフォーラムについて次のように説明した。 現時点で「一帯一路」国際協力サミットフォーラムの円卓サミットなどに各国の元首や政府首脳29人、及び国連事務総長など重要な国際組織のトップ3人が出席することになっている。
「一帯一路」国際協力サミットフォーラムが近く開かれ、中国は「一帯一路」（the belt and road）の時を迎える。この節目において振り返ると、実に誇らしいものがある。
中国国家新聞出版広播電影電視（ラジオ・映画・テレビ）総局が取材に対して明らかにした情報によると、中国の出版界は現在、「一帯一路」（the belt and road）をテーマにした図書に焦点を合わせており、ここ一年で関連の図書約980種類が刊行された。
中国航天科技集団第五研究院通信衛星事業部が10日発表した情報によると、中国次世代大型衛星公共プラットフォーム「東方紅5号」をベースに開発した通信衛星「実践18号」が、近日中に文昌航天発射場に運ばれ、打ち上げ前の最後の準備に入ることになった。中国は近年、数十基の通信衛星を打ち上げており、「宇宙シルクロード」を形成している。その「衛星の光」は世界60％の陸地を照らし、世界人口80％の人々に利益をもたらし、「一帯一路」（the belt and road）及び周辺地域の発展に貢献している。
国家発展改革委員会と浙江省の寧波（ニンポー）市政府は10日に北京で、海上シルクロード貿易指数を発表した。この指数は海上シルクロード沿線諸国に参考になる情報や情勢判断を提示するものであり、各国政府が「一帯一路」（the belt and road）イニシアティブの実施効果を評価し政策調整を行うための重要な根拠となるものでもある。
国務院新聞弁公室が10日に行った記者会見で、商務部（商務省）の関係者が次のように述べた。「『一帯一路』（the belt and road）イニシアチブが提唱されて以来、沿線諸国は経済貿易協力の面で著しい成果を上げ、沿線諸国の経済発展に新たな活力を注入した。
中国外交部（外務省）の耿爽報道官は10日の定例記者会見で「『一帯一路』(the belt and road）は開かれた、包摂的な協力イニシアティブだ。中国側はチリやアルゼンチンを含む中南米諸国が『一帯一路』国際協力に積極的に参加し、『一帯一路』イニシアティブが中国・中南米協力及び世界の繁栄・安定をより良く促進するようにすることを歓迎する」と表明した。
「3年余り前に私が『一帯一路』（the belt and road）イニシアティブを打ち出して以来、すでに100余りの国と国際組織が積極的に呼応、支持し、40余りの国と国際組織が中国との協力協定に署名した。『一帯一路』の『コミュニティ』は拡大し続けている」。
国務院新聞弁公室が9日に開いた記者会見において、中国科学院の白春礼院長は、「『一帯一路』（the belt and road）の建設への貢献を拡大するため、中国科学院は2016年前半に一帯一路国際科学技術協力活動計画を開始し、『科学技術革新共同体』を構築した。計画の短期目標として、世界を結ぶ科学技術協力ネットワークの雛形を5年内に形成する。2030年までの中期目標は、一帯一路科学技術協力ネットワーク体制の基本的な構築だ」とした。
かつて民間の郵便銀行機関の役割を務めた「天一信局」の建物が、福建省■州（さんずいに章）台商投資区角美鎮流伝村に残っている。記録によると、清朝末期、フィリピンに住んでいた福建省出身の中国人・郭有品が「水客」（商品を携行して持ち運びし、売買する商人のこと）から身を起こして、現地に暮らす中国人が福建に手紙や封書を送るのを手伝うようになった。その後、誠実なはたらきぶりから徐々に同胞たちの信頼を勝ち取った郭有品は、1880年に故郷の流伝村で「天一批郊」を設立し、2年後に名称を「天一信局」に改め、中国で初めて東南アジアとの郵便事業、銀行事業、電報事業を取り扱う民間の郵便銀行機関となった。勢いよく発展した天一信局は、1921年には中国国内に9つの支局、海外に24の支局を設けるまでになり、事業範囲はラオスを除く東南アジア諸国をカバーし、その発展ぶりは近代の海上シルクロードにおける対外交流の歴史そのものといえる。
関連の政策が実施され、施設が整うにつれ、中国人観光客の間で「一帯一路」（the belt and road）沿線諸国への旅行意欲がどんどん高まっている。
