「一帯一路」建設で加速する中国企業の海外進出　保護貿易主義打破を目指す

中国国家統計局の調査統計によると、「政策の意思疎通」、「インフラ施設の連結」、「貿易の円滑化」、「資金の調達」、「民心の通じ合い」のうち、「一帯一路」（the belt and road）の建設参加において最も関心を寄せているものは何かという質問に対して、「貿易の円滑化」と答えた企業が過半数の54.8％を占めた。次に多かったのは「政策の意思疎通」で約3割、「資金の調達」も20％以上だった。 人民網が報じた。

「『一帯一路』国際協力サミットフォーラムは、企業にどんなメリットをもたらすか？」との質問には、9割以上の企業が「海外市場の一層の拡大」と答えた。また、「投資の機会が増える」、「企業のモデル転換、高度化の促進」との回答も多かった。

中国企業の海外進出が加速

中国が「一帯一路」イニシアティブを打ち出してから3年以上が経ち、既に多くの成果をあげている。その過程で、中国企業が海外進出し、「一帯一路」の建設をサポートするための重要な一環となっている対外直接投資が加速している。

統計によると、ここ3年、中国の「一帯一路」関連国・地域に対する投資は右肩上がりとなっており、500億ドル（約5兆6500億円）を超えた。2016年の投資額は計140億ドル（約1兆5820億円）以上で、それらのプロジェクトは好調となっている。「中国対外直接投資と国家のリスク報告（2017）」によると、17年、中国の「一帯一路」関連国に対する直接投資のフローとストックはそれぞれ236億ドル（約2兆6668億円）と1603億ドル（約18兆1139億円）だった。

投資は現地の経済成長を促進し、雇用を創出している。統計によると、16年末の時点で、中国企業が「一帯一路」関連国で立ち上げた連携エリアが56あり、投資額は累計で185億5000万ドル（約2096億円）。それらのエリアに進出している企業は1082社で、総生産額は506億9000万ドル（約5728億円）、現地国で収められた税金は10億7000万ドル（約1209億円）、現地で計17万7000人の雇用を創出してきた。