日本国民の過半数が集団的自衛権の行使容認に反対

2014年01月27日16:50

据日本共同社25日、26日实施的全国电话舆论调查结果显示，53.8%的受访者反对修改宪法解释以允许行使集体自卫权，明显超过了表示赞成的37.1%。

在日本放送协会26日上午的电视节目中，日本各政党针对自民党试图通过修改宪法解释以允许行使集体自卫权一事进行了讨论。与自民党联合执政的公明党干事长井上义久表示，不允许行使集体自卫权是日本政府一贯的宪法解释，假如要改变，必须进行认真讨论，形成国民共识，并求得国际社会的理解。

日本最大的在野党民主党干事长大畠章宏表示，应该停止通过修改宪法解释以允许集体自卫权的鲁莽行为。日本共产党书记局长山下芳生称，安倍内阁的言行与通过外交来解决问题的当今世界潮流逆行，绝对不允许。日本社民党干事长又市征治称，修改宪法解释允许集体自卫权将使日本成为可以与美国一起在海外发动战争的国家，将颠覆日本战后所走过的路程。

日本の共同通信社が25、26両日に実施した全国電話世論調査によると、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対するとの回答が53.8％を占め、賛成の37.1％を大きく上回った。

NHKの26日午前のテレビ番組では、自民党の推し進める憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使について、日本の各政党が討論した。自民党と連立政権を組む公明党の井上義久幹事長は「集団的自衛権の行使を認めないのが日本政府の一貫した憲法解釈だ。これを変更するというのなら、真剣に議論して、国民的合意を形成するとともに、国際社会に理解を求めなければならない」と表明した。

最大野党・民主党の大畠章宏幹事長は「憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認という軽率な行為を止めなければならない」と表明。日本共産党の山下芳生書記局長は「安倍内閣の言動は外交で問題を解決するという現在の世界の潮流に逆行しており、断じて認められない」と表明。社民党の又市征治幹事長は「憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認によって、日本は米国と一緒に海外で戦争を発動できる国になり、戦後歩んできた道程が覆される」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年1月27日

日本国民の過半数が集団的自衛権の行使容認に反対

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