商業不動産大手の大連万達商業不動産有限公司は、昨年米国で初めて社債を発行したのに続き、このほど再び海外で巨額の社債を発行した。同社は23日、海外の子会社であるワンダプロパティズ(Wanda Properties International Co.Limited)を通じ、海外で額面6億ドル(約615億円)の10年満期債券を発行した。新京報が伝えた。
万達集団担当者は、「今回発行した社債は、200社以上の機関投資家向けに発行され、受注総額は33億ドル(約3383億円)を上回った」と述べた。
注文が殺到した影響で、今回発行された債券の最終取引価格は、最初の売出価格より2割上昇、発行予定額は5億ドル(約513億円)から6億ドル(約615億円)に引き上がった。
今年に入り、中国不動産企業による海外での債券発行が続出している。万達、緑城、龍湖など有名企業を含む20社近くの不動産企業が、海外での融資計画や社債発行計画を発表している。大まかな統計データによると、資金調達総額はすでに500億元(約8500億円)を突破した。
業界専門家は、「不動産企業は、『安定した資金調達』を何よりも重視する傾向が過去にないほど強まっている。年明け1週目には、多くの不動産企業が海外での資金調達計画を発表した」と指摘した。
中原地産の張大偉アナリストは、「今月、不動産企業が大規模な融資計画を続々と発表した背景には、国内での厳しい資金調達環境がすでに定着したという状況がある。このような状況の中、今年第1四半期(1-3月)、海外での資金調達という選択肢を選ぶ不動産企業はますます増えるだろう」との見方を示した。(編集KM)
「人民網日本語版」2014年1月27日
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