国慶節（建国記念日、10月1日）からの大型連休を控えた15日、中国の祝祭日関連の業務を担当する、全国假日旅遊部際協調会議弁公室（假日弁）が、創設以来14年間の活動にピリオドを打ち、正式に解散した。今後、假日弁が担当してきた業務はすべて、新しく設置される「国務院旅遊（観光）工作部際合同会議制度」に組み入れられる。中国政府網は15日、国務院がこの「国務院旅遊工作部際合同会議制度」の設立を認可したと発表した。

新設される「国務院旅遊工作部際合同会議」の主要任務は5項目あり、▽全国の観光事業に対して、マクロ的な視野に立った指導を行う ▽観光業の改革・発展を促進するための方針や政策を制定、発表する ▽観光業の改革・発展における重大問題の調整・解決にあたる――などが含まれる。

全国政協委員を務める清華大学の蔡継明教授は、これまで長い間、祝休日の制定・手配に関心を注いできた。蔡教授は、「大型連休やミニ連休などの休暇制定方法は、改められるべきだ。このほど開催された『観光業発展の促進に関する国務院常務会議』では、『有給休暇』が改めて取り上げられ、『有給休暇』の実質消化は、地方政府にとっての重要任務であることが確認された」と指摘した。

「人民網日本語版」2014年9月18日