中国国家新聞出版広播電影電視（ラジオ・映画・テレビ）総局がこのほど、薬物使用や買春などの犯罪に関与した芸能人らが製作に参加した映画、ドラマ、テレビ番組、コマーシャル、ネットドラマなどの上映、放送を一時中止にしなければならないと明確な見解を示した。業界関係者が8日に明らかにした。

中国の芸能界では今年、薬物使用や買春などの事件が後を絶たない。そんな中、同局は9月29日、犯罪行為に関与した芸能人が出演している作品の放送、上映に制限を設けた。通知は、「薬物使用や買春などの犯罪に関与した者を、ラジオやテレビ番組の製作に招いてはならない」、「芸能人の売名行為などの違法行為にスポットを当てたラジオ、テレビ番組を製作、放送してはならない」、「薬物使用や買春などの犯罪に関与した者が、製作者やメインキャストとして製作に参加した映画、ドラマ、ラジオ、テレビ番組、コマーシャルなどの上映、放送を一時中止しなければならない」---などと明確に規定している。また、今回インターネットも規制の範囲に盛り込まれ、映画やテレビ番組のほか、ネットドラマやマイクロ映画、ネット視聴番組などでも、犯罪に関わった芸能人を起用することはできない。

同通知は、「不倫」など、個人の問題に関しては言及していないため、今年、不倫をスクープされ、イメージを大きく落とした俳優の文章（ウェン・チャン）や女優の姚晨（ヤオ・チェン）などは、今回の規制にはあてはまらないと見られる。ただ、問題のある芸能人に対して厳しい態度を示す風潮となっているため、業界関係者は、規制がさらに厳しくなる可能性もあると見ている。そのため、それら芸能人を起用しようと計画している製作会社などは、一定のリスクを抱えてしまうことになりそうだ。

「人民網日本語版」2014年10月9日