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近日，北京大学中国健康发展研究中心教授李玲在该中心举办的研讨会上发布了《国民健康视觉报告》。研究估计，2012年我国5岁以上总人口中，近视和远视的患病人数大约5亿，其中近视的总患病人数在4.5亿左右。保守估计，2012年各类视力缺陷导致的社会经济成本将高达5600亿元左右，占GDP的比例高达1.1%左右。
其中，患有高度近视的总人口高达3000万。高中生和大学生的近视发病率都超过70%，并逐年增加，青少年近视发病率已经高居世界第一位。若没有有效的政策干预，到2020年，我国5岁以上人口的近视患病率将增长到51%左右，患病人口将达7亿。到时候，在航空航天、精密制造、军事等行业领域，符合视力要求的劳动力可能面临巨大缺口，将直接威胁我国经济社会可持续发展以及国家安全。
报告指出，电子产品的普遍使用使得视觉健康威胁更为突出。中国面临着比西方国家更为严重的视觉健康危机。李玲建议，应系统地制定公共政策，可借鉴新加坡的经验，将青少年视觉健康同国家发展、公共安全联系起来，将减少青少年近视率作为“十三五”发展的重点项目。其次，将视觉健康纳入国家健康保障计划。最后，加强视觉健康的社会宣传、人才培养等方面的配套措施。
北京大学中国健康発展研究センターの李玲教授はこのほど、同センターが主催したシンポジウムで「国民健康視力報告」を発表した。同報告によると、2012年時点で中国の5歳以上の近視、遠視人口は約5億人に達し、うち近視患者は4億5千人に増えた。内輪に見積もっても2012年に視力障害が社会にもたらしたコストは約5600億元に達し、GDＰの約1.1％を占めた。
近視患者のうち、強度近視患者数は3000万人だった。高校生と大学生の近視率はいずれも70％を超え、年々増加しており、青少年近視率は世界一位となった。有効な対策が実施されなければ、中国の5歳以上の近視率は2020年までに約51％に増加、患者数は7億人に達すると見込まれる。また、航空宇宙、精密製造、軍事などの高い視力が要求される分野は、深刻な労働力不足に直面し、中国経済社会の持続可能な発展や国家安全に脅威がもたらされる恐れがある。
また同報告は、電子製品の普及が、視力への脅威をより顕著化させていると指摘した。中国が直面している視力の危機は西側諸国より深刻だ。李玲教授は、中国が直面する視力の問題に関して、以下の通り提案した。まず、公共政策を系統的に制定する。シンガポールの経験に学び、青少年の視力の健康を国家発展、公共安全と結びつけ、青少年近視率の減少を第13次五カ年計画（2016～20年、十三五）の重点計画としてうち出す。次に、視力の健康を国の健康保証プランに組み込む。最後に、視力の健康の宣伝を強化し、関連人材の育成などに注力する。
「人民網日本語版」2015年6月15日
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