財政部（財務省）はこのほど、国務院の同意を得て、国が広州、杭州、深センなどの通関地の入国エリアに免税店19カ所を新たに設置することを明らかにした。

財政部、商務部（商務省）、税関総署、国家税務総局、国家観光局がこのほど共同で発表したところによると、国内の消費需要を満たし、国内の消費者の買い物の選択肢を増やし、国内の消費者が国内でより便利に海外製品を購入できるようにするため、国務院の認可を受けて、今年2月18日より、通関地入国エリアの免税店を増設・復活することを決定した。免税対象品目を合理的に拡大し、免税範囲（数・量）をある程度引き上げるという。

公告によると、国内観光客の入国時の買い物の免税範囲5千元（約8万5876円）は変わらずに維持した上で、通関地入国エリアの免税店における一定数量の免税ショッピングを認め、海外での免税ショッピングとの合計額の上限を8千元（約13万7384円）までとする。

規定に基づくと、通関地入国エリアの免税店での買い物では以下の条件を満たす必要がある。入国する旅客は出入国に際して有効な身分証明書と公共交通機関の乗車・搭乗証明書を提示すること。公共交通機関に乗車・搭乗しなかった場合は、入国する旅客は出入国に際して有効な身分証明書があれば買い物できる。出入国に際して有効な身分証明書とは、パスポート、中華人民共和国往来港澳通行証、大陸居民往来台湾通行証を指す。買い物する際には規定に基づいて購入証明書を受け取る必要がある。

「人民網日本語版」2016年2月23日