第13期全人代第1回会議は20日午前に閉幕を迎え、政府活動報告に関する決議草案や中華人民共和国監察法草案などの採決を行った。また閉幕後には、李克強国務院総理が人民大会堂の金色ホールで国内外の記者と会見を行い、その質問に答えた。

○改革開放について

「中国は今後も自由貿易を支持し続ける。改革開放は国策の基本。中国の改革開放に新たな変化が生じるとすれば、それはその門戸がますます開くこと。中国経済は世界経済に深く融合しており、門戸を閉めることは自ら道を遮るのに等しいからだ」

「5年前、一般旅券の手続きと出国手続きを簡略化した結果、出国延べ人数は当時の年間7千万人から昨年は1億3千万人以上にまで増加した。その多くが海外で旅行し、消費している。このように中国の開放は細部や分野だけでなく、より遠くや全体を見る必要がある。当然ながら開放は双方向で相互に行われるものであり、2人乗りのボートのように、1人だけの力では前に進めない。2人が力を合せてこそ、前に進み続けることができる」

○朝鮮問題について

「中国は朝鮮半島の非核化実現と安定した平和を保つために最大限の努力を払ってきた。中国は各方面の誠意ある行動と一日も早く朝鮮半島の核問題を交渉のテーブルに戻し、朝鮮半島の非核化と安定した平和に新たな進展が得られることを希望している。これはまた関係する各方面だけでなく、世界にとっても良いことだと言える。朝鮮半島は中国の近隣であり、中国の利益にも直接関わってくるため、その関心の高さは当然のことだ」

○中国の雇用問題について

「過去5年間の中国経済は合理的なレベルを維持してきた。なかでも6千万人以上の新規雇用は注目すべき点であり、十分な雇用を確保し続けた。雇用は各世帯にとって非常に重要な問題であり、働き手がいなければ、世帯の生計は成り立たない。我々は人々の立場に立って考え、各級政府も雇用を念頭に、その責任を担っていかなければならない」

○中国の発展と外交について

「中国のこれまでの発展は平和的な国際環境の中で得てきたものであり、将来的に現代化を実現していく上でも平和的な国際環境が必要となる。2点強調したいのは、1つは中国が拡張することはありえないという点。発展途上国である中国は拡張する意志は無い。今後、強大になったとしても、国が強くなれば必ず覇を唱えるという道を歩むことは無い。2つ目は中国はやるべきことに集中して力を尽くすということ。ここ数年、総理の立場から中国が発展においていまだ困難と挑戦を数多く抱えていることを深く認識している。諸外国の訪問と国際的な外交活動は世界と周辺環境における安定した平和を実現するためのものであり、さらには中国の発展にとってウィンウィンとなるチャンスをより多くの手に入れるためだ。その点について我々ははっきり認識していると言える」

○中米関係について

「中米が貿易戦争を繰り広げた場合、双方にとって何のメリットも無く、勝者もいない。しかも『戦争』という言葉を使い貿易を形容とした場合、貿易の原則にも背くことになる。貿易は協商と交渉、対話で解決するものであり、中国は双方が理性を保ち、感情により物事を進めることなく、貿易戦争を回避することを希望している」

○中日関係と訪日について

「中日関係の改善にはそのムードだけでなく、揺るぎ無さと見識の高さが必要となる。中日両国の指導者が相互訪問することは中日関係を正常な状態に立ち戻らせることに役立つが、より重要なのはやはり中日関係の基礎をしっかり固めることで、一度限りの取引をするようなわけにはいかない。中日両国の関係が小春日和のような改善を見せているというならば、いかにして三寒四温のような変化を防ぐかを考えるべきだ」

「最近、中日関係は確かに改善の兆しが見え始め、安倍首相からは幾度となく訪日への招待を受けている。私自身も中日関係改善の兆しが続く現状において、今年上半期に行われる中日韓サミットの開催にあわせて日本の正式訪問を前向きに考慮している」

（編集TG）

「人民網日本語版」2018年3月20日