日本と欧州を結ぶ日欧間の新たな輸送ルートとして、国際定期貨物列車「中欧班列」を利用した「日中欧Sea&Rail一貫輸送サービス」の本格開始に向け、20日に横浜港で初出荷となる開通式が行われた。中国物流大手企業・中国外運股フン有限公司（フンはにんべんに分）の理事である呉学明副総経理や在日中国企業協会の王家馴会長、中国貿易促進会駐日本代表処の鞠文永首席代表、中国外運の日本法人であるシノトランスジャパンの蒋紅寿総経理、日本日新株式会社の筒井雅洋社長、在日本中国大使館の花暁川秘書官らゲスト約100人が出席した。人民網が報じた。

同輸送ルートでは、日本・横浜港から中国・連雲港まで海上輸送した後、国際コンテナを輸送する鉄道を利用してカザフスタンと中国の国境がある新疆維吾爾（ウイグル）自治区の霍爾果斯（コルガス）を経由し、ドイツ・ハンブルグまでの一貫輸送を行う。横浜からハンブルグまで27日間で輸送を完了する計画で、中国外運と中国鉄道の海外提携、陸運ルートの構築に新たなページが開かれた。

蒋総経理は挨拶の中で、「日本から輸出される貨物の輸送方法は主に航空輸送、海上輸送、海上+鉄道の複合輸送となる。通過時効や運賃、輸送条件などを比較すると、『日中欧Sea&Rail一貫輸送サービス』は海上輸送よりかかる時間が短く、航空輸送より安い。海上+鉄道の複合輸送のスタイルのほうが、総合的なメリットが際立っている」と語った。

筒井社長は挨拶の中で、「このサービスを、競争力を最も有し、輸送にかかる時間が最も安定しており、輸送情報の詳細を知ることができ、信頼できるクオリティの高いプロジェクトにしたい。年内をめどに商品化する計画」と語った。

王会長は、「2018年は中日平和友好条約締結40周年で、中日両国が中国の『一帯一路』（the Belt and Road）イニシアティブの下で関連の協力を展開しており、(同サービスが)中日関係が継続して良い方向に発展するよう新たな推進力を注入してくれるだろう」と期待感を示した。

呉副総経理は挨拶の中で、「『日中欧Sea&Rail一貫輸送サービス』を通して、中国の鉄道コンテナの輸送範囲を日本まで広げるといったこのような新しいスタイルのサービスを、韓国や東南アジアにも推進する予定だ」とした。

「日中欧Sea&Rail一貫輸送サービス」は、インターモーダル輸送を展開する中国外運の新たなサービス。日本で海上輸送されたコンテナを、国際定期貨物列車「中欧班列」を利用してハンブルグまで輸送するサービスもこれが初めてだ。今年4月、シノトランスジャパンと中鉄多聯公司が契約に調印して以降、双方の具体的な提携が進み、陸上輸送の商品体系が豊富になっており、インターモーダル輸送の効率やエンドツーエンドのサプライチェーンサービスの能力を向上させる点で、大きな役割を果たすようになっている。

1986年4月に設立された中国対外貿易運輸総公司駐日代表処は、日本で最も早く設立された中国出資企業の一つだ。東京と大阪に機構を設置しており、中日をつなぐ海上輸送ルートを数々打ち出し、多くの港、貿易港、コンテナヤードで業務を展開し、多くのクライアントを抱えるようになっており、長年にわたりトップ3のマーケットシェアを維持している。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年6月25日