在日本中国大使館は11日に同大使館で、「2018年錦秋交流の夕べ」と銘打った交流イベントを開催した。北京市代表団、東京都と都内区市町村の各地方自治体・議会、在日中国系住民の代表、在日中国資本企業の代表など、約300人が集い、交流した。人民網が伝えた。

在日本中国大使館の程永華大使はあいさつの中で、「今年は中日平和友好条約締結40周年にあたり、中日両国の各分野における協力交流が盛んになっている。地方レベルの交流協力は中日関係を構成する重要な要素だ。来年は北京市と東京都の友好都市締結40周年でもある。北京と東京は両国の首都であり、1979年に友好都市を締結して以来、経済貿易、文化、教育、スポーツ、環境保護の各分野での交流協力が飛躍的な発展を遂げ、2020年には東京が夏季五輪、2022年には北京が冬季五輪を相次いで開催する。北京と東京の友好都市交流が絶えず深まることが、両国の地方レベルの友好交流の水準を引き上げ、両国地方レベル協力の可能性を開拓する上で、模範的な役割を果たすことを願う」と述べた。

東京都の小池百合子知事は2年連続でこのイベントに出席し、当日はあいさつの中で、「東京と北京は中日両国の首都として、また大都市として、多くの共通の課題に直面している。両国が協力を強化し、共同で解決の道を探ることを願う」と述べた。

中国共産党北京市委員会の杜飛進常務委員（宣伝部長）は、「北京市と東京都は1979年に友好都市関係を締結し、『錦秋交流の夕べ』は在日本中国大使館により、東京都の各界関係者が中国に向けて交流協力を展開することを推進し、相互信頼と友情を増進するために毎年一度行われる交流イベントだ。これまで北京市と東京都に重要な交流プラットフォームを提供してきた。先月中旬には、北京市の陳吉寧市長が東京都を訪問した。このたびの陳市長の訪日は1994年以来、24年ぶりの北京市長の東京訪問だった。来年は北京市と東京都の友好都市締結40周年を迎え、2020年には東京が夏季五輪・パラリンピックを、2022年には北京が冬季五輪をそれぞれ開催する。北京市は東京都とともに双方の各レベル、各分野での実務協力を絶えず深化させ、地方レベル交流の側面から中日両国国民の子々孫々に至る友好の推進に寄与していきたい」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年10月13日