近年来，随着越来越多的外国人前往日本观光旅行，日本大米成了不少游客必买的商品之一。然而，在缺乏后继劳动力和面临美国关税压力的背景下，日本的大米种植业的未来前景不容乐观。

ここ数年、日本を訪れる外国人観光客がますます多くなり、日本のコメはお土産として欠かせない商品になった。だが、後継者不足や米国の関税圧力などを背景に、日本のコメ栽培の未来は楽観できないものとなっている。

法新社21日报道称，日本稻农平均年龄已高达67岁，越来越多稻田无人耕种。此外，由于农业机械涨价，一些稻田因稻农买不起新农机而遭弃置。大米在日本文化中的独特地位以及政府补贴是日本大米种植业能维持至今的重要原因，但安倍晋三政府已在今年废除使大米种植业成为受日本最严密保护的行业之一的政策，他敦促日本稻农提升其竞争力。

AFP通信の21日付報道によると、日本の稲作農家の平均年齢は67歳を超え、耕す人のいない水田がますます増えている。また農業機械は非常に高価なことから、新しい機械を買えずに耕作が放棄された水田もある。コメは日本文化の中で独特の位置づけにあることと政府が補助金を支給してきたことが、コメ栽培事業が今日まで生きながらえてきた重要な要因だ。ところが、安倍政権は今年、コメ栽培を日本で最も厳格に保護すべき産業とする政策を撤廃し、稲作農家に競争力向上を促した。

日本农林水产省日前发布的一项统计显示：2010年日本的务农人口为260万人，平均年龄65.8岁，而2018年务农人口则下降至181万人，平均年龄则提升至66.7岁。日本农业研究所的一项研究显示，食品种类日渐丰富多样使得日本人的大米消耗量不断降低。1961年日本人均年消耗大米118.3公斤，至2017年下降为54.4公斤，从事大米种植的农业工作者的收入也随之下降。

日本の農林水産省がこのほど発表した統計によると、2010年の日本の農業従事者は260万人、平均年齢は65.8歳だったが、18年は181万人に減り、66.7歳に上昇した。日本農業研究所の研究によると、食品の種類がますます豊富になり多様化していることで、日本人のコメ消費量が減少を続けている。1961年は一人あたり年間118.3キログラムを食べていたのが、17年は54.4キログラムに減少し、稲作農家の収入もこれにともなって減少したという。

由于日本务农群体是自民党的最主要支持群体，所以几乎历届日本政府都会对大米种植业制定保护主义政策。但由于特朗普政府对日美经贸赤字严重不满，除要求日本进一步开放汽车市场外，还要求扩大对美农产品的进口规模。因此，随着日美经贸谈判的不断深入，预计日本政府将不得不开放包括大米在内的国内农产品市场。如此一来，必将会冲击大米种植业的发展。

日本の農業関係者は自民党にとって最重要の支持母体であるため、ほぼすべての歴代政権がコメ栽培を保護する政策を制定してきた。だが米トランプ政権は日米経済貿易赤字に強い不満を表明し、日本に自動車市場のさらなる開放を求めただけでなく、米農産物の輸入規模拡大も求めた。日米経済貿易交渉の進展にともない、日本政府はコメを含む国内農産品市場を開放せざるを得なくなるとみられる。そうなれば、米作事業の発展に打撃を与えることは確実だ。