中国が国連に対し、関係国による先住民への人権侵害に対する行動を呼びかけ

在ジュネーブ国際機関中国政府代表部の蒋端公使は21日の第49回国連人権理事会で、見解の相似している国々を代表して共同発言を行い、関係国による先住民への深刻な権利侵害に懸念を表明するとともに、人権理事会に対して、この問題を注視し、必要な行動を取るよう呼びかけた。

蒋公使は共同発言で、「過去数世紀の間、関係国は先住民を残酷に抑圧・搾取し、その基本的人権と自由を侵害し、土地と資源を略奪し、先住民を虐殺し、文化的ジェノサイドを行った。先住民族の子供達は、同化のためにいわゆる『寄宿学校』に強制的に送られ、そこで虐待を受け、不自然な死を遂げるケースが多発し、それらの真相はいまだに隠蔽されている」と指摘。

「関係国は、いまだに先住民の権利を保障するための効果的な措置を講じておらず、差別的な法律や政策が実施しており、先住民はシステミックな差別や不平等に直面し続け、社会的周縁・底辺で生活しており、その置かれた不利な環境は新型コロナウイルスの感染拡大による打撃の中で一層悪化した」とした。

共同発言は、関係国に対して、直ちに過ちを正し、先住民への権利侵害行為に関する調査と責任追及を行い、被害者に賠償を行い、先住民に対する差別を完全に撤廃するよう促した。また、人権理事会に対して、関係国による先住民への深刻な権利侵害の問題を注視し続け、必要な行動を取るよう呼びかけた。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年3月23日