イラストで読み解く米国の人権状況（4）偽りの民主主義を玩び、政治的権利を蹂躙

バイデン米大統領の支持率は就任後の1年間、下がり続けている。米国民は、選挙戦が終わると、当初の約束がほとんど果たされないことに気づいた。 （イラスト作成・陸凌興）

深刻な米国の人権状況は2021年に一層悪化した。中国が2月28日に発表した「米国人権侵害報告書2021」は、米国の人権侵害の事実について次のように指摘している。

米国式民主は利益供与のゲームに成り下がっている。政治献金は選挙後の利益供与を招き、政治の二極化は社会の対立と分断を一層激化させ、投票資格を制限する立法と選挙区割りが政党の世論抑圧の道具となり、政治運営は日増しに民意や社会的ニーズから乖離し、多くの民衆は政治参加の権利を実質的に奪われ、米国の民主制度に対する国際社会の信頼は低下し続けている。

米国では49の州が有権者の投票を制限する420本以上の法案を提出しており、米国の民主制度を今も「健全」と考える米国の若者は7％しかいない。民衆の政府への信頼度は1958年以来の歴史的低さに近づいている。

自国の民主の実践と国際的イメージが地に落ちているにもかかわらず、米国政府はいわゆる「民主主義サミット」を大々的に開催し、民主を政治化し、道具化し、公然とどちらの側につくのかの決定を迫り、徒党を組み、世界を分断した。いわゆる「民主主義サミット」は、実質的に「世界民主主義破壊サミット」であり、国際社会から広く批判と非難を浴びた。フランスの政治学者ドミニク・モイジ氏は、米国はあちこちで民主主義を鼓吹しているが、自国での実践はお粗末な状況だと指摘する。USAトゥデイやニューヨーク・タイムズなど米国メディアも、「米国の民主主義は瓦解しつつあり、まず自らの民主主義の失敗を解決しなければならない」「米国が国内で多くの問題に直面している今、米国に民主主義の立派な代弁者が務まるのかと疑問の声があがっている」と次々に論じている。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年3月4日