天津市、北京・天津・河北同都市ビジネスエリアの建設計画を認可

天津市紅橋区が10日に明らかにしたところによると、天津市政府はこのほど「天津西駅総合開放ターミナル――北京・天津・河北同都市ビジネスエリア建設全体プラン」を認可した。天津はこれから「鉄道上の北京・天津・河北」がもたらす同都市化の効果を十分に発揮して、紅橋区にある天津西駅と周辺のエリアに北京・天津・河北同都市ビジネスエリアを建設する計画だ。中国新聞網が伝えた。

同プランによると、2025年をめどに、天津西駅の総合交通ターミナル機能をさらに充実させ、ビジネス経営資源の発展に力を入れ、北京・天津・河北の同都市化した生産・生活機能体制をほぼ健全なものにする。北京の非首都機能の分散を受け入れ、雄安新区と北京副都心に寄与する役割を効果的に発揮し、東北・華北・西北地域につながり、世界に接続する総合開放ターミナル機能の最初段階の実現を目指す。また30年をめどに、北京・天津・河北同都市ビジネスエリアをほぼ完成させ、北京・天津・雄安30分生産・生活圏をより発展させ、同都市化による発展の体制・メカニズムをより充実させ、主導産業の能力レベルを大きく向上させ、経済規模、企業本部の集積度、オフィスビルの建造率、税金面での寄与を大幅かつ飛躍的に高め、総合開放ターミナルとしての影響力を大幅に高めることを目指すとしている。

北京・天津・河北同都市ビジネスエリアはデジタル経済、研究開発設計、ビジネスサービス、ハイレベル商業貿易などの重点産業に焦点を当て、高速鉄道ターミナル総合開発ベンチマークエリア、同都市化生産生活リードエリア、都市型産業高度化先行エリア、天津文化エコ魅力エリアなどの機能を位置づけるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年8月11日