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「大都市病」解決のために「京津冀」一体化計画

人民網日本語版 2017年02月28日15:17
「大都市病」解決のために「京津冀」一体化計画
北京都市副センターの建設は、京津冀協同発展の重要プロジェクトの1つだ。図は北京通州都市副センターの将来の計画図。

中国の首都北京市中心部の動物園卸売市場には1万3000の衣料品卸売店舗があり、3万人以上が働き、1日平均延べ10万人の客が訪れ、かつてはアジア最大の衣料品卸売市場だった。この市場の存在のために、ここは北京市で最も交通が渋滞する地区の1つだった。現在では、北京市と河北省の連携、計画によって、多くの店舗が河北省内の新市場に移転し始めた。人民日報が伝えた。

いわゆる「京津冀」は北京と天津の二大直轄市と河北省の11の地級市を含み、人口は1億を超え、GDPは中国全体の1割以上を占める。一方、北京と天津は「大都市病」が際立つ。河北省の中小都市は弱く、北京・天津との格差が明白で、河北省の人口1人あたりGDPは北京・天津の40%前後だ。

大都市病をいかに治し、大都市の人口増加、交通渋滞、環境汚染などの問題を解決するかは、世界的な都市ガバナンスの難題だ。2014年2月、中国は京津冀協同発展という重要な国家戦略を打ち出した。北京の非首都機能を解消することで、経済構造と空間構造を調整し、内在的集約発展の新たな道を歩み出し、人口・経済密集地区の最適化開発モデルを探り、地域の協調発展を促進し、新たな成長軸を形成する。


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