京津冀の県級以上行政区が大気汚染のデータをネットワーク化

中国環境保護部（省）中国環境監測総合ステーションは、全国環境モニタリング・データ・ネットワークを年内に構築する計画であることを明らかにした。京津冀（北京市・天津市・河北省）、長江デルタ地域、珠江デルタ地域の三大重点地域については、県レベル以上の行政区における大気汚染のモニタリング・データのネットワーク化および情報共有を年内に実現させる。また、主要20カ国・地域（G20）首脳会議開催期間における大気汚染警戒警報の発令任務を完遂する目的で、大気重汚染緊急モニタリング・システムを完備・確立し、東北、西北、成渝（成都・重慶）、華中各エリアにおける大気汚染警戒警報地域センターの設立を指導する方針。北京晩報が伝えた。

このほか、総合ステーションは、「十三五（第13次五カ年計画:2016-2020年）」期間中の大気汚染のモニタリング・システム戦略の科学的な調整を実施し、大気汚染・水質モニタリング・ポイントは県レベル行政区の80％、土壌モニタリング・ポイントは100％カバーするよう尽力する。民間モニタリング機関と第三者管理会社による合同管理とモニタリング検査を強化し、国家ネットワークのモニタリング・データが信頼に足るものであるよう万全を尽くす。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年2月2日