9周年迎えた「京津冀協同発展戦略」

今月26日、「京津冀協同発展戦略」が打ち出されて丸9年を迎えた。2022年、京津冀（北京・天津・河北）の域内総生産(GRP)は合わせて10兆元(1元は約19.6円)を超え、協同発展戦略が打ち出される前の1.8倍に達した。この9年間にわたり、京津冀は手を携えて交通や生態系、産業、公共サービスといった重点分野においてブレイクスルーを実現してきた。中央テレビニュースが報じた。

交通の一体化を現実に

交通の分野を見ると、京津冀の中核エリア1時間交通圏や隣接都市間1.5時間交通圏がほぼ形成され、「鉄道交通上の京津冀」の主な骨組みが出来上がっている。

産業の協同発展

産業は、京津冀の協同発展の実体コンテンツで、カギとなる下支え。天津市浜海新区の「中関村テクノロジーパーク」の新規登録企業は累計で4000社を超え、北京と天津・河北間で交わされた技術契約の契約額は累計で2100億元を超えている。

生態環境を継続的に改善

京津冀は共同で生態環境の保全・再生の質向上に取り組んでおり、2022年、京津冀の微小粒子状物質「PM2.5」の平均濃度は、2013年と比べていずれも60％以上低下した。また、大気の質も「継続的に改善」から、「青空が常態化」への変化を実現している。

進む公共サービスの一体化

民生の分野を見ると、地域内の三級・二級指定医療機関(レベルの高い順に一級、二級、三級と区分)5000機関以上が相互認証範囲に組み込まれ、市・省跨ぎで医療機関の一般外来診療を受けても、その場で医療保険が適用されて決済が可能になっており、医療の「一体化」が実現している。（編集KN）

「人民網日本語版」2023年2月28日