外交部「日本政府による原発汚染水の海洋放出強行は深刻な信用失墜行為」

外交部（外務省）の21日の定例記者会見で、汪文斌報道官が日本による原発汚染水海洋放出に関する質問に答えた。

【記者】日本の岸田文雄首相が20日に福島第一原子力発電所を現地視察した際、「処理水」の放出について「廃炉と福島の復興を進めていくために決して先送りできない課題だ」と述べたことが報じられた。また、日本政府は22日に閣議を開き、海洋放出開始の具体的時期を決定する方針をすでに固めたとも報じられている。これについてコメントは。

【汪報道官】中国はこれに重大な懸念を表明し、事態の推移を緊密に注視していく。日本政府が原発汚染水の海洋放出計画を強引に推し進めるのは、深刻な信用失墜行為だ。2015年、日本政府は福島県漁業協同組合連合会に、利害関係者の理解を得るまでは、原発汚染水についていかなる処分も行わないことを書面で約束した。現在もなお、福島県漁業協同組合連合会を含む多くの日本国民が海洋放出という決定に強く反対している。共同通信の8月20日の最新世論調査によれば、回答者の88.1％が海洋放出計画によって日本のイメージや潜在的な経済的利益が損なわれることを懸念しており、81.9％が日本政府の説明は不十分だと考えている。約束に背き、前言を翻すこのような日本政府のやり方は、国民からの信用を失い、国際社会からの信用も失っている。

原発汚染水はひとたび海に放出されれば、まさに「覆水盆に返らず」という事態になる。中国は日本政府に対して、国民と国際社会の正当かつ理にかなった懸念を正視するよう促す。誤った決定をしてはならず、原発汚染水の海洋放出計画を中止するべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年8月22日