デジタル経済が専業ママの「職場復帰」をサポート

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ここ数年、「全面両孩政策（1世帯につき子供2人までの出産を全面的に認める政策）」と第3子までの出産を容認する政策が打ち出されたのにともない、多くの働く女性が、教育や子どもの側にいることを重視するか家政婦を雇うコストが上昇し続けているなどの原因により、出産前後に自ら進んで、あるいはやむを得ず、仕事を辞めるようになった。こうして「専業ママ」層が拡大し続けている。

求人サイトの前程無憂がこのほど発表した「専業ママの再就職」の現状に関する調査研究の結果によると、専業ママには職場に復帰したいという非常に強い願望がある。調査に回答した専業ママの90％が職場復帰を試み、60％がフレックスタイム制を希望している。職場復帰を望む理由の上位3位には、「自分の価値を実現したい」、「社会から取り残されたくない」、「経済的負担の軽減」が並んだ。

中国社会科学院財経戦略研究院の李勇堅研究員は、「デジタル貿易、EC、ライブ配信コンテンツ制作などの分野で、専業ママはコミュニケーション、人とのつながり、オリジナリティなどの面での優位性を仕事にうまく生かすことができる。デジタル経済の持続的な発展は専業ママの働く機会をより多く生み出した」との見方を示した。

専業ママの楊麗娜さんは職場復帰を決めたものの、子どもの生活や勉強は世話しなければならなかった。そこでいろいろ考えた末、経理のパートという道を選択した。楊さんは、「仕事がある時に家でちょっと帳簿を付けたりすればよく、出社してタイムカードを押す必要はなく、勤務時間が相対的に柔軟だ。この状態にとても満足している。自分の状況に合わせて仕事と生活のバランスを取ることができる」と話した。

「中国デジタル経済最前線2023：プラットフォームと質の高い十分な雇用」研究報告によると、デジタルプラットフォームが2021年に中国で生み出した雇用は約2億4000万人で、労働者全体の27％を占めた。19年から22年までに国が4回にわたって発表した56種類の新しい職業のうち、デジタル化マネージャー、モノのインターネット（IoT）実装調整者など、デジタル経済関連の職業がかなりの割合を占めた。前出の李研究員は、「働く場所が全体として増加して、働きたい専業ママに新たなチャンスをもたらした」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年8月22日