中国の大卒者、10人に1人がデジタル経済分野で就職・起業

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「デジタル経済による大卒者就職・起業促進シンポジウム」がこのほど北京で開催され、東北師範大学就職・起業教育研究院と阿里研究院が「大卒者デジタル経済就職・起業報告」を発表した。同報告書によると、デジタル経済プラットフォームは就職先の増加と雇用構造の最適化において重要な役割を果たし、大卒者の就職・起業の重要なルートとなっている。

デジタル経済による雇用が示す友好性、大衆性、多様性、柔軟性は、新世代の若者の就職ニーズと正に合致する。研究チームが4万400人の有効なアンケート回答を基に分析した研究によると、2020年～2023年度の大卒者の11.68％がデジタル経済関係業種で就職・起業している。これは大卒者の10人に1人がデジタル経済分野で就職・起業していることを意味する。また、その比率は年々高まっており、就職・起業の全体的満足度は88.17％に達する。将来性があり、大学での専攻内容との適合度が高く、給与待遇が良いことが、大卒者がデジタル経済関連業種での就職・起業を選ぶ主な理由となっている。

デジタルプラットフォームをめぐるビジネスエコシステムは、大卒者に合った新たな就職・起業のチャンスを多く創出した。「ネット通販プラットフォーム大学生就職・起業研究報告2022」によると、ショッピングサイト「淘宝（タオバオ）」の店主の5.1％は大卒者で、1店舗の大卒者採用人数は平均3.7人に達する。ベランダ菜園のブームに乗ってネット通販でのミニ盆栽販売によって数十万元の起業投資を獲得した大学生、巨大な就職ニーズから生まれたオンライン履歴書添削サービス、70数万人もの雇用を創出した人工知能（AI）技術の発展に伴う新職業「デジタル化管理師」などから、デジタル経済は大卒者の就職・起業を大いに促進していることがわかる。

同報告書によると、2030年には、デジタル経済は4億4900万人の雇用につながり、2021年と比べて1200万人余り多い2834万9800人の大卒者雇用を創出すると予測される。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年3月2日