「外国公文書の認証を不要とする条約」が中国で発効

「外国公文書の認証を不要とする条約」（以下「条約」）が11月7日より中国で発効した。中国と他の締約国との間で互いの公文書を使用するにあたり、従来の「外務省の認証＋公館の認証」という「ダブル認証」が不要となり、「条約」に基づく証明書の付与のみで可能となる。これにより、中国と他の締約国の国民及び企業の手続きに要する時間や経済的コストが大幅に節約される。人民日報が伝えた。

中国外交部（外務省）領事司（局）の呉璽司長は「中国と外国との間での公文書使用の急増に適応するため、中国外交部は条約加入手続きを積極的に進めてきた。これには、中国と外国との間での公文書使用に要する手続きを簡素化し、人的往来と経済・貿易協力を促進する狙いがある。今後、中国と外国との間での公文書使用に要する時間と経済的コストは大幅に減る。これは、中国のビジネス環境のさらなる最適化促進に寄与する」とする。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年11月8日