福島原発で放射性廃液飛散事故、外交部「国際的監視体制の重要性が改めて浮き彫りに」

外交部（外務省）の1日の定例記者会見で、汪文斌報道官が福島原発の放射性廃液飛散事故に関する質問に答えた。

【記者】福島第一原子力発電所で10月25日に発生した放射性廃液の飛散事故が幅広く注目された。東京電力はこのほど、実際に飛散した放射性廃液の量は当初発表の100ミリリットルではなく、その数10倍の数リットルであったことを明らかにした。この件について、コメントは？

【汪報道官】当該事故は、東京電力に長い間存在する内部管理の混乱、隠蔽・欺瞞といった積弊が改め難いことを改めて示した。それにも関わらず、東京電力は放射性廃液飛散事故の翌日、原発汚染水の3回目の海洋放出を近く開始すると発表した。このような問題だらけの企業が、30年、あるいはそれ以上の長きにわたり続く海洋放出の管理において、どうして安全性と信頼性を確保できるというのか？日本側の主張する「安全で透明性のある」海洋放出計画が、どうして人々を安心させられるだろうか？

今回の事故は、長期的に実効性のある国際的監視体制を構築することの重要性を改めて浮き彫りにした。我々は日本側に対して、国際社会の懸念に厳粛かつ真摯な姿勢で応じ、責任ある方法で原発汚染水を処分し、周辺諸国などステークホルダーが十分かつ具体的に参加する実効性のある国際的監視体制の構築に全面的に協力するよう促す。国際原子力機関（IAEA）は建設的な役割を果たし、日本側に対する厳格な監督責任を引き受けて、原発汚染水の海洋放出が海洋環境と人類の健康に長期的な危害を及ぼすことを断固として防ぐべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年11月2日