湖南省長沙市、世界研究開発中心都市の全力建設に関する人材政策を発表

湖南省長沙市党委員会組織部が5日、同市は「長沙市の世界研究開発中心都市の全力建設に関する政策10か条（試行）」（人材政策10か条）を発表したと明らかにした。10か条は長沙市がこのほど発表した人材政策の重要な補完で、ハイレベル研究開発者、コア研究開発者、優秀若手人材の集積が狙いだ。科技日報が伝えた。

人材政策10か条はハイレベル研究開発者の誘致に焦点を当てる。誘致するトップレベルの研究開発者は、ハイレベル人材リードプロジェクト及び差し迫って必要とする人材集積プロジェクトの関連政策の適用対象となる。誘致する院士など一流の科学者とチームに対しては、最高で1億元（1元は約20.2円）の総合資金援助を提供する。

人材政策10か条はコア研究開発者の誘致に焦点を当てる。3類トップ500企業・研究開発センター及び外資系研究開発センターの主要責任者は審査を経て、C類以上のハイレベル人材として認定できる。柔軟に誘致する、コア技術を確立した研究開発者は審査を経て、C類以上のハイレベル人材として認定できる。人材政策10か条はさらに、給与をもって人材のレベルを定めるとしている。税引き後収入が2年連続で100万元に達する研究開発者は審査を経て、C類以上のハイレベル人材として認定できる。

人材政策10か条は優秀若手人材に対し、3年以上の労働契約を結び、研究開発活動に従事する博士学生もしくは研究開発活動に6年以上従事する修士学生などは、D類ハイレベル人材子女入学の待遇を受けられると打ち出した。

人材政策10か条は、2年連続で研究開発費の成長率が5％を上回り、かつ前年度の研究開発費が総額1億元、5000万元に達する雇用機関は、毎年それぞれ4人、3人のD類ハイレベル人材を自主的に認定できる。そして2年連続で研究開発費の成長率が20％を上回り、かつ前年度の研究開発費が総額1000万元、500万元に達する雇用機関は、毎年それぞれ2人、1人のD類ハイレベル人材を自主的に認定できると打ち出した。（編集YF）

「人民網日本語版」2024年1月5日