中国が米軍需企業5社への制裁を決定

外交部（外務省）報道官が7日、米国による中国台湾地区への武器売却や中国企業への制裁に対する対抗措置について、記者の質問に答えた。

【記者】米国は最近、台湾地区への新たな武器売却を発表するとともに、様々な口実で中国の企業と個人に制裁を科した。中国は対抗措置を講じると表明したが、具体的な措置は？

【報道官】米国は「一つの中国」原則及び中米間の3つの共同コミュニケ、特に1982年8月17日のコミュニケに公然と違反して、中国台湾地区に武器を売却し、様々な口実をでっち上げて中国の企業と個人に不法かつ一方的な制裁を科し、中国の主権及び安全保障上の利益を深刻に損ない、台湾海峡の平和及び安定を深刻に破壊し、中国の企業及び個人の正当かつ合法的な権利・利益を深刻に侵害した。中国はこれに強い不満を抱き、断固として反対し、すでに米側に厳正な申し入れを行った。

米国のこうした重大な誤った行為に対して、中国は「中華人民共和国反外国制裁法」に基づき、BAE システムズ・ランド・アンド・アーマメンツ、アライアント・テックシステムズ・オペレーション、エアロバイロンメント、バイアサット、データリンク・ソリューションズの米軍需企業5社に制裁を科すことを決定した。その措置には、中国国内での動産・不動産その他各種資産の凍結、中国国内の組織・個人がこれらの企業と取引や協力などを行うことの禁止が含まれる。

国家の主権・安全保障・領土的一体性を守り、中国の企業及び国民の合法的権利・利益を守る中国政府の決意は確固不動のものだ。我々は米国に対して、『一つの中国』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定を的確に厳守し、国際法及び国際関係の基本準則を厳守し、台湾地区の武装化を止め、不法かつ一方的な対中制裁を止めるよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年1月8日