中国の人権発展路線と人権事業の歴史的成果を国際社会は高く評価

スイス・ジュネーブで23日に行われた国連人権理事会の第4回UPR（普遍的・定期的レビュー）の審査に、陳旭・在ジュネーブ国際機関中国政府代表部特命全権大使が中国政府代表団を率いて出席した。新華社が伝えた。

陳大使はUPRで、中国の人権発展路線とその多大な成果を全面的に説明し、「中国は人権の尊重と保障を国政運営における重要な取り組みとして堅持し、時代の潮流に順応し、自国の国情に適した人権発展路線を歩み出して、人権事業における歴史的成果の獲得を推進してきた。中国式現代化の過程において、中国は平和的発展路線を堅持し、全人類共通の価値観を発揚し、安全による人権の守護、発展による人権の促進、協力による人権の推進を提唱し、絶えず人権事業の発展に新たな章を記し、世界の人権事業に貢献してきた」と強調した。

120ヶ国余りが中国の人権事業の進展を肯定的に評価し、人権の促進と保護における中国のたゆまぬ努力を十分に肯定し、中国が全過程にわたる人民民主を実践し、国家人権行動計画を策定・実施し、女性権益保障法を改正し、障がい者への社会保障やサービスシステムを整備し続けていることを称賛した。また、中国の人権発展路線は中国の国情に即し、国民の願いと一致しており、発展途上国を始めとする各国の人権発展路線の自主的な模索に全く新たな選択肢を提供したとの認識を示した。さらに、中国が引き続き人権分野で国際交流活動を開催し、各国の共通認識形成を後押しし、世界の人権ガバナンスがより公平で公正かつ合理的で包摂的な方向へと発展するよう後押しすることへの期待を表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年1月24日