【国際観察】自衛隊高官靖国参拝　背景にある軍国主義復活の動きに警戒を

日本の陸上自衛隊のナンバー2である小林弘樹・幕僚副長が先ごろ、隊員を率いて靖国神社を参拝した。国際的、国内的に問題視する声が上がる中、日本の防衛省は1月26日、陸自高官が靖国神社を集団で参拝した行為について「処分」したが、処分理由は「公用車の不当利用」に過ぎず、靖国参拝という誤った行為には一言も触れなかった。（文：孫家珅・中国社会科学院日本研究所補助研究員）

靖国神社は日本軍国主義による対外侵略戦争発動の精神的ツール及び象徴であり、日本の侵略戦争に対して重大な罪責を負うA級戦犯を祀っている。今回、日本の防衛関係者が自らの立場を顧みずに公然と参拝したことは、現在の日本社会における平和主義思潮の衰退と軍国主義の台頭の縮図であり、誤った歴史観が依然として日本で横行していることの表れでもある。

2023年10月、日本の岸田文雄首相は再び「首相」名義で靖国神社に供物を奉納した。岸田政権発足以来、日本は「軍事力強化、憲法改正、同盟拡大」の方向へと一歩一歩突き進み、安保戦略の大幅な変更が日本政界の幅広いコンセンサスとなっている。日本の政治屋だけでなく防衛関係者までもが靖国神社を参拝したことは、日本の追い求めるものが「普通の国」になることから「戦争のできる国」になることへと明らかに変わったことを示しており、軍国主義の道を再び歩もうとするその野心は明々白々だ。

日本軍国主義による対外侵略はアジア各国の人々に深刻な苦難をもたらした。自衛隊高官の靖国参拝の背景にある軍国主義復活の動きは、アジア各国の人々にとってなおさらに容認し難いものだ。日本は過去の侵略の歴史をしっかりと正視し、深く反省し、軍国主義と明確に一線を画して初めて、近隣諸国と健全で安定した関係を発展させることが可能となる。日本は政治屋による靖国参拝などの問題を責任ある姿勢で適切に処理し、歴史問題におけるこれまでの姿勢表明や約束を遵守し、実際の行動によってアジア近隣諸国と国際社会の信頼を得るべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年2月2日