専門家「日本は歴史の教訓を深く汲み取らなければならない」

かつて軍国主義的侵略戦争を発動した日本にとって、本来8月15日は歴史を直視し、罪責を反省する日であるべきだ。しかし、日本の一部政治屋は、この日の前後に第二次世界大戦のA級戦犯を祀る靖国神社に参拝することを選んだ。このような誤った行為は、歴史問題の扱いにおける日本側の誤った姿勢を改めて示すものである。日本右翼勢力は長年にわたり、軍国主義的侵略の犯罪行為を矮小化し、戦後国際秩序の束縛からの脱却を企て、戦後の平和的発展路線を否定しており、これを強く警戒するだけの理由がアジア近隣諸国と国際社会にはある。（文：呂耀東・中国社会科学院日本研究所副所長。人民日報掲載）

近年、日本の右翼勢力が膨張し続けており、日本政治の右傾化が激化している。この勢力は「普通の国」づくりを名目に、平和憲法の解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を強行して、平和憲法第9条の形骸化を招いた。武器輸出三原則を見直して、日本の軍需産業の再強大化を企てた。海外派兵を実現・拡大して、自衛隊が海外で武力を行使する行動範囲の拡大を図った。現在、日本の右翼は、憲法改正手続きの推進に一段と力を入れており、戦後体制をさらに変え、現行憲法の平和主義精神を取り除き、日本の軍事力拡充と海外での軍事力行使のために、法的規制のより徹底的な緩和を企てている。

日本はまた、戦後国際秩序の束縛からの脱却という企てを達成するため、近隣諸国のいわゆる「脅威」を頻繁に誇張し、日米同盟を格上げし、いわゆる「民主主義」「自由」「人権」を旗印に掲げつつも、実際には地域の平和・安定・発展を損なう行動を取っている。日本は台湾問題を持ち出して騒ぎ立て、米国追随の「台湾を利用した中国牽制」を企てている。しかし、1972年の中日国交正常化の際に署名された「中日共同声明」は、台湾地区が中国の領土の不可分の一部であるとの中国政府の立場を日本政府が十分理解し、尊重し、ポツダム宣言の条項に従う立場を堅持することを明確に規定している。台湾問題における日本の様々な間違った言動は、明らかに自らの約束に背き、中日関係を深刻に損ない、地域の安定を脅かすものである。日本が隣国を自国の困難のはけ口にし、地域を分断することに執着するのであれば、地域諸国から一斉に反発を受けることは必至だ。

日本の発動した軍国主義的侵略戦争は、地域諸国、特にアジアの被害国の人々に甚大な惨禍を引き起こし、消しようのない苦しみの記憶をもたらした。その歴史を正しく認識し、扱うことは、国際的な正しい道理と正義を守るために必要な事であり、日本がアジア近隣諸国との関係を改善するうえでの重要な基礎でもある。日本は歴史の教訓を深く汲み取り、自らの約束を厳守し、平和的発展路線を堅持し、実際の行動によってアジア近隣諸国と国際社会の信頼を得なければならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年8月17日