米国の対台湾地区武器売却について国防部報道官がコメント

国防部（省）の張暁剛報道官は23日、米国による台湾地区への武器売却について記者の質問に答えた。新華社が伝えた。

【記者】米国防総省がこのほど声明で、7500万ドル（1ドルは約150.4円）相当の戦術データリンクシステム更新プログラムの台湾地区への売却について、すでに米国務省の承認を得たと発表したとの報道について、コメントは。

【張報道官】米国による中国の台湾地区への武器売却に断固反対するという我々の立場は揺るぎなく明確なものだ。しばらく前から、米国は台湾地区関連の問題を公然と弄び、台湾地区への武器売却や軍事的支援などの手段によって「台湾独立」の気勢を助長することを企ててきた。この行為は中国の主権及び安全保障上の利益を深刻に損ない、中米両国・両軍関係を深刻に損ない、中国の内政に粗暴に干渉し、台湾海峡情勢の緊張を高めるものである。

台湾問題は中米関係にとって最大の越えてはならぬレッドラインだ。我々は米国に対して、「一つの中国」原則及び中米間の3つの共同コミュニケ、特に1982年8月17日のコミュニケの規定を厳守し、台湾地区への武器売却及び台湾地区との軍事的結びつきを止め、いかなる手段による台湾地区の武装化も止め、「台湾を利用して中国を牽制する」挑発行為を止め、両国・両軍関係の大局と地域の平和・安定を実際の行動によって守るよう促す。中国は断固たる力強い措置を講じて国家主権と領土的一体性を守る。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年2月26日