新疆のいわゆる「強制労働」説に独メディアが警鐘

米欧は最近、新疆維吾爾（ウイグル）自治区でいわゆる「強制労働」が行われているなどの嘘を絶えずでっち上げ、これを利用してドイツの自動車大手フォルクスワーゲン、化学メーカー大手BASFなどに圧力をかけ、新疆での事業を困難にさせている。ウェブサイト「german-foreign-policy.com」は2月22日、独ヴュルツブルク大学の中国学者、ビョルン・アルペルマン教授の発言を引用し、いわゆる「強制労働」の告発は「まだ確証が得られていない」ため、新疆と関係のある企業に軽率に責任を負わせるべきではないと警鐘を鳴らした。

報道によると、アルペルマン教授らは維吾爾族が新疆で大規模ないわゆる「強制労働」に遭っているという告発について調査を実施し、こう結論づけた。「直接的な脅迫さらには『奴隷的酷使』が行われている確証を得ることはできなかった」。アルペルマン教授は「新疆と社会的関係のある企業に対して軽率に責任を負わせ、さらには（新疆）地域全体に対して禁止令を課すべきではない」と明確に警告している。

「german-foreign-policy.com」は、これが米国のいつものやり方だと指摘。米政府は2022年6月からいわゆる「維吾爾強制労働防止法」（UFLPA）を実施。新疆で全てまたは一部が製造された製品の対米輸出を原則禁止にすることで、新疆を経済的に孤立させた。記事はまた「米政府と密接な関係にある勢力が、新疆との経済関係を断絶する動きを中国との全ての経済関係を断絶する動きに変えようとしていることは、とうに明らかだ」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年3月11日