日本が次期戦闘機の第三国輸出を解禁　中国外交部「重大な懸念」

日本が次期戦闘機の第三国輸出を解禁することについて、外交部（外務省）の林剣報道官は26日の定例記者会見で、質問に答えた。

【記者】日本政府が英国・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁することを閣議決定し、国家安全保障会議で「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定したと報じられている。今回の運用指針改定は、日本が戦後70年以上続けてきた殺傷兵器の輸出禁止を事実上打破するものであり、日本の軍艦や潜水艦など先進軍事装備品の第三国への直接輸出に扉を開くものでもあるとの指摘がある。この件について、中国としてコメントは。

【林報道官】中国は関連報道に注意を払い、重大な懸念を抱いている。近代の日本軍国主義による侵略の歴史のため、アジア近隣諸国と国際社会は日本の軍事・安保上の動きを強く注視し続けている。近年、日本は安保政策を大幅に変更し、防衛費を年々増額し、武器輸出規制を緩和し続け、軍事力の突破的発展を図り、周辺諸国と国際社会の強い懸念を招いている。我々は日本に対して、周辺諸国の安保上の懸念をしっかりと尊重し、侵略の歴史を深く反省し、平和的発展路線を堅持し、実際の行動によってアジア近隣諸国と国際社会の信頼を得るよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年3月27日