山西省、フードデリバリーでもドローンを活用

「フードデリバリーでもドローンが使えるとは思わなかった。最速10分で配達できる。山で絵を描く時に食事の心配をする必要がなくなった」。山西省晋中市左権県沢城村にあるスケッチ基地にスケッチに来た学生の鄭景文さんは、このニュースを聞くと大喜びで取材に語った。科技日報が伝えた。

左権県は現在、「空中フードデリバリー」の中国北方国際スケッチ基地での応用を全力で推進している。同基地では、「豊翼方舟40」と呼ばれる物流ドローンが、最後の調整及び航空輸送の承認段階に入った。

このドローンは8軸設計を採用し、1度に10kgの貨物を運ぶことができ、平均飛行速度は50km/hで、航続距離は1回の充電で最大20km。「空中フードデリバリー」プロジェクトは近日中に正式にサービス開始を迎える。基地から出発し利用者が受け取るまで最速で10分。周辺の半径14km内の商品を15分で配送できるようになる。「空中フードデリバリー」の李鑫エンジニアは、「このサービスは沢城駅站を起点に、東安山村と西安村の2ヶ所の配送スポットに配送する。ドローン配送のため、高速で制御可能というメリットがあり、タイムリーな物流・輸送の効果的な補完になる」と説明した。

李氏は、「空中フードデリバリープロジェクトは配達時間を大幅に短縮できるだけでなく、時間と労力も節約できる。物流ドローンはさらに高精度の自動着陸及び障害物回避システムを搭載し、安定的で正確な自動着陸が可能だ。着陸精度はcm級。さらに運営管理・制御システムも備えており、ドローンの情報伝送システムによりその飛行データをリアルタイムでチェックし、宅配物の安全を監視できる」と述べた。

山西省晋中市左権県の関係責任者は、「新型交通産業としての低空経済は、空域資源の開放や関連分野の発展の牽引に対して重要な意義を持つ。ドローン産業はここ数年、一連の消費シーンを生み出している。物流ドローンは当県の低空経済発展の新たなエンジンに点火するだろう」と述べた。（編集YF）

「人民網日本語版」2024年4月16日