青海省の新エネルギー発電量、割合が初の50％超

国家電網青海省電力公司が24日、「青海省の今年1−3月の新エネルギー発電量は前年同期比20.4％増の127億3000万kWhで、発電量全体の51.3％を占めた。これは青海省新型電力システム省級モデルエリアの建設で重要な成果を上げたことを示している」と明らかにした。新華社が伝えた。

23日に青海省海西蒙古（モンゴル）族蔵（チベット）族自治州徳令哈（デリンハ）市太陽光（太陽光熱）産業パークで撮影された、太陽光熱発電所の一角（ドローンで撮影）。撮影・張龍

青蔵高原（チベット高原）の奥地に位置する青海省は風力及び太陽光資源が豊富で、中国の重要な新エネ生産拠点であり、「西電東送」（西部地域で発電した電力を東部地域に送電すること）の重要な送電地域の一つだ。同省は現在、国家クリーンエネルギー産業の先進地の構築に取り組み、新エネの割合を徐々に高める新型電力システムの構築を加速させている。電源の相互補完、電力網の相互接続、産業負荷の調整、グリーン・低炭素の共有などの面で持続的に取り組んでいる。新エネ産業は最良の発展期を迎えている。

国網青海省電力公司は今年に入り、大規模な新エネ開発・利用に適した大規模電力網の構築を加速させ、砂漠における大型風力・太陽光発電拠点の建設に積極的に寄与している。グリーン電力の消費を積極的に推進し、新エネ発電設備容量及び発電量の割合の「ダブル主体」「ダブル上昇」を維持している。青海省の3月末現在の総電力設備容量は5568万kWで、新エネ発電設備容量は3879万kWで69.7％を占めている。新たに増加する新エネ発電設備容量が年内に1500万kWを突破することで、新エネ総発電設備容量が5000万kWを突破する見込みだ。（編集YF）

「人民網日本語版」2024年4月29日