中国の国連次席大使、ウクライナ問題における米国代表の不当な対中非難に反論

中国の耿爽国連次席大使は20日、安保理でウクライナへの武器供与問題が審議された際に発言し、米国代表による不当な対中非難に反論した。新華社が伝えた。

耿次席大使は「米国代表は発言時に中国を不当に非難した。この発言は全く受け入れられない。第1に、中国はウクライナ危機を作り出した国ではなく、その当事国でもなく、ましてや紛争のどちらの側にも致命的な武器を供与していない。中国は米国のように意図的に戦争を引き延ばし、そこから利益を得ることをしていないし、することもない。中国は和平交渉の促進と政治的解決という立場を取っている。第2に、中国にはロシアを含む世界各国と通常の経済・貿易協力を実施する権利があり、こうした協力は妨害されたり、損なわれたりすべきものではない。中国は軍民両用（デュアルユース）物資の輸出を非常に厳格にコントロールし続けている。中国は米国に対して、中国についてデマを飛ばし、中傷し、非難し、イメージを毀損することを止めるよう促し、中国企業に対する一方的な制裁や不当な抑圧を止めるよう促す。第3に、国際社会はウクライナ問題における米国の意図と振る舞いをはっきりと見ている。米国は対立をシフトさせ、責任転嫁することが、ウクライナ危機解決の正しい道ではないことを認識するべきだ。中国は米国に対して、ウクライナ危機を利用して地政学的戦略を推進し、陣営対立を煽り立て、自らのアジェンダに役立たせることのないよう忠告する」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年5月22日