外交部「日本の太平洋島嶼国との協力は地域の平和・安定・発展の促進に寄与するものであるべき」

外交部（外務省）の18日の定例記者会見で、林剣報道官が日本の太平洋島嶼国との協力に関する質問に答えた。

【記者】今週、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が日本・東京で3日間にわたり開催され、太平洋島嶼国18ヶ国が出席した。各国が18日に発表した首脳宣言は、武力による威嚇または武力の行使によるいかなる一方的な現状変更にも強く反対することを表明した。中国外交部はこの首脳宣言を読んだか。中国としてコメントは。

【林報道官】私はまだその首脳宣言を読んでいない。原則として、日本の太平洋島嶼国との協力は島嶼国の経済発展や民生改善に寄与し、地域諸国間の相互理解・信頼の増進、地域の平和・安定及び発展・繁栄に寄与するものであるべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年7月19日