アジア太平洋でNATOと結託する日本の狙いは？

日本の岸田文雄首相は15日、今月末にスペインで開かれるNATO首脳会議に出席すると表明した。NATO首脳会議への日本の首相の出席は初めてとなる。（文：孫紹紅、馮鑠宇。解放軍報掲載）

このところ、日本はNATOと連動した動きが非常に頻繁になり、上層部交流、体制統合、合同演習・訓練などの面で結託を続けている。日本のNATO接近は、NATOを拠り所にアジア太平洋の同盟国を束ねようとする米国の企てを反映している。

これと同時に、米国は米日印豪など小規模な多国間協力体制を通じて、冷戦思考に基づく「陣営対立」をアジア太平洋地域に持ち込み、「汎NATO化」という世界戦略をアジア太平洋地域にも広げ、イデオロギーによって陣営を分け、地政学的な安全保障上の脅威によって同盟国を抱き込もうと企てている。こうした動きと、「ブロック政治」や「同盟システム」を利用していわゆる周辺の脅威への対処を強化しようとする日本の企ては利害が一致する。

バイデン政権発足後、日本は米国の「インド太平洋戦略」への追随における「急先鋒」となった。特にロシア・ウクライナ紛争の発生後、日本は、NATOと呼応してロシアに圧力をかければ、NATOが相応の返礼をし、日本のいわゆる安全保障上の懸念に支援の手を差し伸べ、それによって米欧日の軍事協力体制を構築できると考えるようになった。

また、アジア太平洋に戦略的軸足を求めるNATOのニーズに同調して主体的に接近することには、日本としても狙いがある。1つには、NATOとの軍事的連動を強化して、冷戦の「陣営対立」を再現して「安全感」を得て、自らを力づけ、勢いづけたいという狙い。もう1つには、中国と米国の戦略競争、NATOとロシアの対立を利用して、自らの地政学的・戦略的影響力を高めたいという狙いだ。さらに重要なことに、日本はこの機を利用して米国の黙認を勝ち取り、平和憲法の制約を脱して、政治的にも軍事的にも「普通の国」になることを企てているのだ。

しかし、集団的対立はとうに時代後れであり、「狼を部屋に引き入れる」ようなことをすれば、自他共に害することになる。我々は日本に厳正に告げる。地域の発展の大勢と歴史の潮流に逆らう動きをしてはならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年6月23日