財政部「中国の関税率水準は7.3％、WTO加盟時の約束の9.8％を下回る」

国務院新聞弁公室が7月31日に開いた「質の高い発展の推進」に関する記者会見で、王東偉財政副部長（財務次官）は「現在の中国の平均関税率が7.3％であり、WTO加盟時の約束である9.8％を下回っている」と説明した。

王副部長は「財政部は国際的な高水準の経済貿易ルールとの整合性を自発的に図ることを堅持し、世界経済ガバナンスに深く関与し、高水準の対外開放を推進し続けている。現在、中国の平均関税率は7.3％であり、WTO加盟時の約束である9.8％を下回っている。約1000品目に対して比較的低い暫定輸入関税率を適用し、32の国や地域と特恵的な協定税率を相互実施している。これにより、中国の人々が世界の高品質な産品を享受できていると同時に、世界も中国の発展によるチャンスを分かち合っている。海南省では関税免除措置や離島での免税ショッピングなどの政策を実施し、開放における重要な地位を積極的に築いている。グローバル発展イニシアティブ、グローバル安全保障イニシアティブ、グローバル文明イニシアティブを実行に移し、主要20ヶ国・地域（G20）やBRICSなどの多国間の枠組みに深く参加し、『一帯一路』（the Belt and Road）の質の高い共同建設を推進している」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年8月1日