米通商代表部(USTR)はこのほど、中国に対する追加関税の見直し手続きを開始したこと、バイデン米大統領が対中追加関税を撤廃するかどうかの評価作業を進めていることを明らかにした。中国商務部(省)の束珏婷報道官は12日に行なわれた記者会見で、「現在の高インフレの状況下、米国が対中追加関税を撤廃すれば、米国の消費者と企業の根本的な利益に合致し、米国にも、中国にも、世界にもメリットがある」と述べた。中国新聞網が伝えた。(編集KS)
「人民網日本語版」2022年5月13日