福島原発汚染水の海洋放出について外交部「日本の透明性・開放性向上は国際社会の懸念軽減に資する」

外交部（外務省）の23日の定例記者会見で、毛寧報道官が福島原発汚染水の海洋放出について質問に答えた。

【記者】日本が福島原発の「処理水」の海洋放出を始めてから24日で1年になる。日本側は、日本産海産物に対する輸入禁止令の即時撤回を求め続けている。この問題について、日中の政府レベルでの議論ではどのような具体的進展があったか。

【毛報道官】日本は近隣諸国と十分な話し合いを行わないまま、福島原発汚染水の海洋放出を一方的に開始し、全世界にリスクを押し付けた。このようなやり方は自らの約束に背く、極めて無責任なものであり、国際法及び近隣諸国との付き合いの道とも合致しないものだ。中国はこれに一貫して断固反対するとともに、日本側に厳正な懸念を繰り返し表明してきた。中国を含む各国がしかるべき防止・対処措置を講じ、食品の安全と人々の健康を守ることは、全く正当かつ理にかなった必要なことだ。

中日双方は福島原発汚染水の海洋放出問題について協議を継続している。私は次の点を強調したい。海洋放出問題においては、日本側が透明性と開放性を高めるほど、国際社会の懸念の軽減に資する。中国は改めて日本側に、国内外の懸念に真剣に応え、自らの責任と義務をしっかりと履行し、周辺諸国など利害関係者が実際に参加する、独立した、実効性ある長期的な国際モニタリング体制の構築に全面的に協力するよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年8月26日