【イラストで読み解く】米国の対中追加関税は米国自身の発展にマイナス

イラスト作成・馬宏亮（イラストの著作権は人民網が保有。無断転載禁止）

米通商代表部（USTR）はこのほど、米通商法301条に基づく対中追加関税に関する最終決定を発表し、中国製の電気自動車（EV）、半導体、医療製品に対する輸入関税率の大幅な引き上げを決定した。この措置は9月27日に発効した。

これは、関税を利用した保護主義の公然たる推進に他ならない。米国の追加関税は国内政治のためだが、その代償を支払うのは企業と消費者だ。ムーディーズの推計では、米国の消費者は対中追加関税のコストの92％を負うことになり、一世帯あたり毎年1300ドルの支出増となる。

世界貿易機関（WTO）は301条に基づく関税をWTO協定への違反であるとの採決をすでに出しており、米国による関税圧力の濫用は過ちに過ちを重ねるものだ。米国が経済・貿易問題を政治化し、道具化するのは、典型的な政治的操作だ。この手法は米国自身の発展にマイナスであり、人々の支持も得られない。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年9月30日