中国、通信・感知一体化の低空経済ネットワーク施設を模索・構築へ

工業・情報化部（省）の趙志国チーフエンジニアは23日、国務院新聞弁公室の記者会見で、「通信・感知一体化の低空経済（低空域飛行活動による経済形態）ネットワーク施設を模索・構築する。また当部はトップレベルデザインやマルチシーン応用の牽引の強化などにより、低空産業の発展を推進する」と述べた。新華社が伝えた。

通信・感知一体化は航空機情報のリアルタイム伝送と共有を実現し、低空通信の効率と信頼性を向上させ、低高度航空機の高品質通信の需要を満たす。

工業・情報化部は関係当局と共同で「汎用航空装備イノベーション応用実施案（2024−30年）」を通達し、関係当局と中国の複数の地域で汎用航空機イノベーション応用試行事業を実施し、情報技術と設備発展の融合イノベーションを推進する。

同部運営・モニタリング協調局の陶青局長は会見で、「中国の主な情報通信企業及び動力電池、電気機械などの企業は現在、低空経済に積極的に事業展開している。各分野のイノベーション要素の低空産業への集約が加速している。すでに5G/5G-Aに基づく低空通信・感知ネットワーク技術検証・応用試行などが実施されている」と述べた。

同部は今後、低空装備のシステム化に焦点を当て、複数の重要共通技術の研究開発を推進する。優位に立つ地域が先駆けて試行し、現地に適した低空マルチシーン応用モデルシステムを構築し、低空物流、都市・都市間空中交通、低空文化観光などの新業態の育成を急ぎ、農林・植物保護、巡回点検、緊急救助などの新モデルを切り開くよう引き続き推進する。低空経済の無線周波数使用の研究を実施し、需要に基づき低空情報インフラ整備を推進する。同時に法規と基準によるサポートを持続的に強化し、良好な産業エコシステムを構築する。（編集YF）

「人民網日本語版」2024年10月24日