「ネガティブリスト」から「関税免除」へ　ますます拡大する中国の開放

中国は発展途上国及び世界の主要なエコノミーとして初めて、外交関係のある全ての後発開発途上国の全ての関税品目に対して、12月1日から関税を免除する。

これに先立ち、11月1日から新たな全国外資参入ネガティブリストを正式に施行し、規制項目を31項目から29項目に削減した。製造業分野では規制を全面撤廃した。

製造業分野で規制を全面撤廃した背景には、追随から並走、さらには先導への転換を加速する科学技術分野が増えていることにより、さらなる開放拡大への自信が大きく強まったことがある。また、中国が製造業の高度化、スマート化、グリーン化の発展推進に尽力し、国際協力を拡大する中で開放能力を高め、製造大国から製造強国への邁進を推し進めていることがある。

テスラ上海ギガファクトリー・第1期プロジェクトは、2018年7月に契約、2019年1月に着工し、同年12月には完成車がラインオフし納車された。

テスラの超大型商用バッテリー「メガパック」を製造するギガファクトリーは、交渉から契約締結までわずか1ヶ月。今年5月に着工した同工場は、9月末時点でメイン工場の建設がすでに60％以上進められている。

こうした「テスラのスピード」の背景にあるのが、市場化、法治化、国際化された一流のビジネス環境の最適化だ。

開放された中国では、協力・ウィンウィンが活発に進められている。

ベナンは国連の認める後発開発途上国だ。2023年9月に、ベナン産パイナップルが中国の検疫許可を正式に取得し、11月にはその第1陣が中国国際輸入博覧会（輸入博）に出品され、6000万ドル（1ドルは約151.5円）相当の購入意向書が締結された。アフリカ産パイナップルが、わずか2ヶ月という「最速の対中輸出」を実現したのだ。

中国にとって、高水準の対外開放の体制と制度を整備し、後発開発途上国への片務的な開放を拡大することは、グローバル発展の支援に向けた中国の8つの行動の1つだ。

「現在から2030年までに、発展途上国からの中国の累計輸入額は8兆ドルを超える見込みだ」と習近平国家主席が第19回主要20ヶ国・地域（G20）サミットで発表したように、中国は自国の発展による機会を世界と共有することを堅持している。

そして「中国は各者が引き続き中国の発展という急行列車に乗り、中国経済と共に発展し、平和的発展、互恵協力、共同繁栄を志向する世界各国の現代化の実現に共に努力することを歓迎」しているのだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年11月28日