外交部、米国による中国台湾地区への武器売却承認についてコメント

外交部（外務省）の報道官は1日、米国が中国・台湾地区に対する3億8500万ドル（1ドルは約150.6円）相当の武器売却を承認したことについて、記者の質問に答えた。

【記者】米国防総省は11月30日、米国務省が総額3億8500万ドル相当の武器の台湾地区に対する売却をすでに承認したことを明らかにした。これについてコメントは。

【報道官】米国による中国の台湾地区への武器売却は「一つの中国」原則及び中米間の3つの共同コミュニケ、特に1982年8月17日の共同コミュニケの規定への重大な違反であり、中国の主権及び安全保障上の利益への重大な侵害、国際法への重大な違反であり、「台湾独立」分離勢力に重大な誤ったシグナルを送り、中米関係を破壊し、台湾海峡の平和と安定を脅かすものであり、「台湾独立を支持せず」との米側指導者の姿勢表明と相反する。中国は強い不満を抱き、断固として反対するものであり、すでに米側に厳正な申し入れを行った。中国は米国に対して、直ちに台湾地区への武器供与を止め、「台湾独立」勢力の「軍備増強による独立画策」への黙認と支持を止めるよう促す。中国は国家主権、安全保障、領土的一体性を断固として守るため、強力かつ断固とした対抗措置を講じる。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年12月2日