中国、米国の対台湾地区武器売却に断固反対、米軍需企業に制裁発動へ

外交部（外務省）の18日の定例記者会見で、林剣報道官が米国の対台湾地区武器売却に関する質問に答えた。

【記者】米国防総省国防安全保障協力局は17日、台湾地区に対する航空機及び関連装備の返却・修理保全・再輸送サービスを含む総額約2億2800万ドル(1ドルは約143.5円)の武器売却を米国務省がすでに承認したことを声明で発表した。これについてコメントは。

【林報道官】米国による中国の台湾地区への武器売却は、「一つの中国」原則と中米間の3つの共同コミュニケ、特に1982年8月17日の共同コミュニケの規定に対する重大な違反であり、中国の主権及び安全保障上の利益への重大な侵害であり、中米関係と台湾海峡の平和及び安定を損ない、「台湾独立」分裂勢力に誤ったシグナルを送るものである。中国はこれに対し強く非難し、断固として反対する。すでに米側に厳正な申し入れを行った。中国は断固たる対抗措置を取る。すでに米国の軍需企業9社に対して制裁を科すことを発表した。

台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、中米関係において最大の越えてはならぬレッドラインである。「台湾独立」に反対し、国家主権と領土的一体性を守る中国の確固たる意志と強大な能力を、いかなる者も過小評価してはならない。中国は米国に対して、「一つの中国」原則及び中米間の3つの共同コミュニケをしっかりと厳守し、直ちに台湾地区武装化という危険な動向を止め、「台湾独立」への黙認と支持を止め、台湾海峡の平和と安定の破壊を止めるよう促す。中国は断固とした力強い措置を講じて、国家の主権と安全及び領土的一体性を断固として守る。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年9月19日