外交部がウクライナ危機「平和の友」グループ会合について説明

先ごろ米ニューヨークで再び開催されたウクライナ危機をめぐる「平和の友」グループの会合について、外交部（外務省）の毛寧報道官は23日の定例記者会見で次のように説明した。

会合には中国、ブラジル、アルジェリア、南アフリカ、トルコなど「グローバル・サウス」17ヶ国の代表が出席した。会合後に発表したプレスリリースは、9月の閣僚会合及びその共同声明について、ウクライナ問題においてグローバル・サウス諸国が初めて集団として声を上げたものであることを強調し、前向きに評価した。

各国は、最新の情勢及び今後の展開について共に検討し、紛争のエスカレーションへの懸念を一様に表明した。また、各国の主権及び領土保全の尊重、各国の合理的な懸念及び国際紛争の平和的解決という原則の尊重を再確認し、事態の沈静化を後押しするよう呼びかけ、戦場の外部への拡大や情勢のエスカレーションを防ぐ重要性を強調した。さらに、国連憲章と国際法に基づき、ウクライナ危機の包括的かつ永続的な政治的解決を外交的手段を通じて実現することを支持し、そのために「グローバル・サウス」諸国が建設的な役割を果たすことを支持する旨を表明した。

中国はグループの他の構成国と共に、早期の和平実現に向けて積極的に努力していきたい。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年12月24日